【旧ブログ】青山大人　衆議院議員

茨城県議会が開会しました。総額１兆９００億円の茨城県平成２６年度一般会計予算案の審議が中心です。本日は議案調査日、分厚い予算書とにらめっこ。

さて、今回の予算案の目玉として、これまで我が会派も主張要望してきた現在小学校４年生までと中学校１年生を対象としている少人数教育を小学校５、６年生まで拡大すること（これで中学校１年生まで全学年で少人数教育が実現）と、医療費助成制度（マル福制度）の助成対象を外来については小学校６年生まで、入院については中学校３年生まで拡大があげられます。財源として前者は、他の事業の見直しや廃止をすることで捻出したもの、後者は消費税増税分を充当したものです。これまで医療費助成制度は市町村独自で助成対象を拡げていたところもあるので、県が対象を拡大したことでこれまで市町村独自の持ち出し財源を他に回せることになります。また、知事が議案説明で述べられたように、世界に開かれた茨城づくり、女性や若者がいきいきと活躍しやすい環境づくり、県北地域など人口減少が急激に進んでいる地域の振興に重点がおかれた予算だなとの印象です。

また、改めて私たち県民一人一人が共有したい数字として、
・昨年上半期の工場立地件数が全国1位
・圏央道については平成２７年度全線開通に向けて着実に進行中
・来年３月までに常磐線の東京乗り入れが実現（愛称は上野東京LINE）
・新年度は４５００人以上の雇用創出に取り組む
・茨城県は大震災以降、３年連続で１万人以上減少
上記のものがあげられると思います。