【旧ブログ】青山大人　衆議院議員

茨城県議会は一般質問3日目が終了致しました。これまでの3日間、たくさんの茨城県政に関する質問がなされました。その中から相変わらず青山の独断と偏見で3つの質問をピックアップさせて頂きます。

①まずは女性が活躍できる社会づくり推進のために企業への支援策の強化についてですが、平成22年度からの3年間で茨城県内およそ220の事業所が仕事と子育ての両立できる雇用環境整備の計画を策定したとのこと。そして、そのような企業に対しては県のホームページに企業名を公表するとともに、県の入札参加資格で加点評価するなどのインセンティブも付与している。

またそれらの事業所が、育児介護休業法で努力義務とされている一歳以上の子どもを養育するための育児休業制度、あるいは3歳以上の子供を養育するための短時間勤務制度などを導入し、従業員が制度を利用した場合には、企業に対し県独自の奨励金を支給するなどの支援も行っているとのこと。これらに加えて今後は、茨城ワークライフバランス推進協議会の中に、女性活躍推進のための連絡会を設置し、これまで以上に女性が企業の中で活躍できるよう取り組んでいくとのこと。

②平成24年度末の県債残高(茨城県の借金)が2兆円を超え、臨時財政対策債などの特例的県債を除いても、 1兆3,000億円と高止まりの状況にある県債残高の縮減については、昨年3月に策定した第６次行財政改革大綱において、財政健全化目標の1つとして特例的県債を除く県債残高の縮減を掲げ、公共投資の縮減重点化により県債の新規発行額を抑制するとともに、人件費の抑制や事務事業の見直しなどの歳出改革に取り組んでいるとのこと。

歳入面においては、県税徴収率の向上のほか、企業誘致のさらなる推進による税源の涵養を図るなど、歳入確保に努めるとともに保有土地の早期処分にも取り組んでいくとのこと。

そして、こういった取り組みにより、当面は県自らの努力により、達成可能な臨時財政対策債を除いたプライマリーバランスの黒字を維持しながら、中長期的には臨時財政対策債を含めた黒字化を目指すことにより、県債残高の縮減に努めていくとのこと。

③発達障害児への支援策の強化については、発達障害のための相談や療育を行う拠点が整備されてきている市町村を中心として、ペアレントトレーニングを普及させるために、県の発達障害者支援センターや児童相談所が連携を図りながら、市町村の職員などを対象としたリーダー養成のための研修を実施していく。

さらに子育て講座など、市町村が実施する子育て支援の取り組みを促すため、育児不安の解消を目的とした親支援ミーティングや子育てのスキルを学ぶための親支援プログラム等の情報提供していくとのこと。

さて、明日は一般質問最終日です。そのあと、県議会では常任委員会の審議へ入っていきます。それにしても台風が心配ですね。