TPP以前の問題として。
政府では、ＴＰＰ交渉への参加表明をにらみ、現在約4500億円農林水産物の輸出額を2020年に１兆円に倍増させるとのことです。
農産物の輸出拡大、もちろん私も賛成です。ただし、茨城に関しては大きな懸念が…。２年前の東日本大震災による原発事故以降、茨城県の農産物に対して４３の国や地域は、今も輸入規制をかけております。その内、中国、台湾、ニューカレドニア、ロシアの４カ国に関しては茨城農産物について全面輸入禁止措置が取られております。
このような状況に対して、どのように取り組んでいくべきか先日の県議会農林水産委員会でも少しふれましたが、県レベルでどうこうできる問題でないことでもあります。
但し、一時規制をかけたが、その後規制措置を解除した国も１１あります。具体的には、カナダ、ミャンマー、セルビア、チリ、メキシコ、ペルー、ギニア、ニュージーランド、コロンビア、ブラジル、マレーシアです。
農産物の輸出拡大、もちろん私も賛成です。ただし、茨城に関しては大きな懸念が…。２年前の東日本大震災による原発事故以降、茨城県の農産物に対して４３の国や地域は、今も輸入規制をかけております。その内、中国、台湾、ニューカレドニア、ロシアの４カ国に関しては茨城農産物について全面輸入禁止措置が取られております。
このような状況に対して、どのように取り組んでいくべきか先日の県議会農林水産委員会でも少しふれましたが、県レベルでどうこうできる問題でないことでもあります。
但し、一時規制をかけたが、その後規制措置を解除した国も１１あります。具体的には、カナダ、ミャンマー、セルビア、チリ、メキシコ、ペルー、ギニア、ニュージーランド、コロンビア、ブラジル、マレーシアです。
Posted by 青山大人 at 2013年03月27日 23:00│Comments(0)│茨城県政
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