県議会が始まりました。
本日から3月22日まで平成24年第一回定例議会が始まりました。まずは、知事から提出議案についての説明に先立ち、県政運営に関する所信の表明がされました。知事の話の中から、自分なりのポイントをいくつか挙げます。
・一日も早く復旧、復興を成し遂げるともに、雇用の場を確保し、定住人口の減少(今年1月1日現在の茨城県の人口は昨年と比べ、14,444人減少)をできる限り抑えるとともに交流人口の増大を図っていくことなどが大変重要な課題。
・本日、津波の被害が甚大であった沿岸部の市町村など13市町村を対象に、税制上の特例措置などを受けるための「茨城産業再生特区」の申請を出した。早期の認定に向けて、国と協議を進める。
・東海第二発電所については、今年の8月上旬まで定期検査期間が延長されており、国からは、現時点においても再起動要請は行われていない。
・県の地域防災計画については年度内に改定(現在、パブリックコメント実施中)。地域防災計画の中の原子力災害対策編については、国の動向を踏まえながら改定していく。
・小中学校において、ティーム・ティーチングや習熟度別学習など個に応じた指導体制の充実をはじめ、未来を担う人づくりを一層積極的に進めていく。
その他、来年度を初年度とする「第5期いばらき高齢者プラン21」や「障害者の福祉に関する計画」の策定内容、入札談合関与行為に係る調査結果など。もちろんこれら以外にも幅広く述べられております。
・一日も早く復旧、復興を成し遂げるともに、雇用の場を確保し、定住人口の減少(今年1月1日現在の茨城県の人口は昨年と比べ、14,444人減少)をできる限り抑えるとともに交流人口の増大を図っていくことなどが大変重要な課題。
・本日、津波の被害が甚大であった沿岸部の市町村など13市町村を対象に、税制上の特例措置などを受けるための「茨城産業再生特区」の申請を出した。早期の認定に向けて、国と協議を進める。
・東海第二発電所については、今年の8月上旬まで定期検査期間が延長されており、国からは、現時点においても再起動要請は行われていない。
・県の地域防災計画については年度内に改定(現在、パブリックコメント実施中)。地域防災計画の中の原子力災害対策編については、国の動向を踏まえながら改定していく。
・小中学校において、ティーム・ティーチングや習熟度別学習など個に応じた指導体制の充実をはじめ、未来を担う人づくりを一層積極的に進めていく。
その他、来年度を初年度とする「第5期いばらき高齢者プラン21」や「障害者の福祉に関する計画」の策定内容、入札談合関与行為に係る調査結果など。もちろんこれら以外にも幅広く述べられております。
議会基本条例案制定への勉強会
昨年末から、茨城県議会においても基本条例を作ろうということになりました。今年の6月までに条例の骨子案をまとめ、11月目途に条例案を決め、12月の県議会に提出しようという流れです。
本日は東京大学名誉教授の大森先生から全議員に向けて、他県の事例や策定プロセスの提案など多岐にわたる講演を頂きました。
「議会の中だけでつくる基本条例はダメ。パブリックコメントはもちろん、党派ではなく、議会として県民の皆さまに対する説明会を行うこと」
「県民の皆さまに対する説明会では、自分の選挙区ではなく他の選挙区で行うこと。それが県民の皆さまから議員を見る目の変化につながっていく」
「議員間の討議を活発にさせること」
などなど。ずっと頷きながら聞いていました。
昨年の夏以降、日々の活動などはフェイスブックでお伝えさせて頂いております。