【旧ブログ】青山大人　衆議院議員

引き続き先日の総務企画委員会の様子を簡単にまとめました。

（青山）２年後の常磐線東京駅乗り入れが現実味を帯びる中で、一本でも多く常磐線が東京駅に乗り入れられるよう地元でも期待が高まっている。11月28日にＪＲ東日本本社へ要望を行ったとの説明が先ほどあったが、要望の詳しい内容を教えてほしい。

（県）要望に対し，ＪＲ東日本の清野社長からは 「思いはしっかりと受けとめたが，乗り入れ本数については、まだ外部へ公表できる段階ではない。」との回答があった。

（青山）県として今後どのように取り組んでいくのか。

（県） これまでの活動はどちらかというと県南地域中心であったが，今回，ＪＲへの要望活動や乗り入れ促進大会により，全県で取り組む体制が整った。今後は，ＪＲ水戸支社を含め，それぞれの役割分担の中で，乗り入れ本数確保の取組を進めていく。例えば，市町村では駅前開発や駐車場・駐輪場の整備など，駅の使い勝手をよくするための取組を行っていく。また，常磐線の東京駅乗り入れについて，認知度を上げるためのＰＲも積極的に行う。

（青山）県北地域の振興という観点から、古民家などの地域資源を活用した事業が行われており、今年の「高萩茶房」も大変好評だったとの説明がありました。県南の筑波山でも古民家再生へボランティアで取り組んでいる団体もあります。古民家活用のこういった県の事業を全県的に広げてはどうか。

（県）古民家は人を集める魅力があると言われる。今回の「高萩茶房」でも地元へ約１４００万円の経済効果があった。県南地域のある市では，スイーツ を活用したまちづくりを検討しており，当課に情報収集にきている。また，県西地域のある市では，文化財の本格的な活用に向け，県と勉強会を行っている。 これまでの３年間の取組の中で，若干のノウハウが蓄積されていることから，市町村の取組を支援していきたい。

（青山）財政的な支援も含めて，サポートをお願いしたい。 衆議院や参議院、中央官庁などにおいて、海外からサイバー 攻撃を受けているとの報道がなされているが、県においてこのような攻撃を受けたことはあるのか。

（県）最近のサイバー攻撃は，標的型メ ール攻撃と呼ばれるもので，特定の個人の関係性を綿密に調べ，そのうえで関係者に偽装したメールにウィルスを仕込んで感染させ，情報を入手するものである。これらの報道を受け，県では全庁的に端末のウィルススキャンを実施したが，これらの攻撃によるウィルス感染は発見されなかった。

（青山）茨城県として海外からのサイバー攻撃に対して何か対策を講じているのか。

（県）巧妙な手口のため対策が難しい点はあるが，システム的な対応として は，情報を外に出さないために，データの暗号化やパスワードの定期的な変更などが考えられる。一方で，職員の情報セキュリティに関する意識の向上も重要であり，これについては，最近，情報処理推進機構（ＩＰＡ）という情報セキュリティを専門とする団体から研究者を招き，市町村担当者等を対象とした研修会を行ったところである。今後とも様々な機会を通じて職員の意識の醸成を図っていきたい。

（青山）７月にオープンした都内銀座のアンテナショップ黄門マルシェについて、当初は１月までの半年間だったが、今回、年度末まで２カ月間延長の議案が出されている。７月のオープン以降、当委員会においても、「茨城をよく知っている人をアンテナショップで雇うべき。県職員を常駐させるべき」など、いくつか改善すべき点が提案されたが、きちんと委員会の意見を踏まえ改善に努めてきたのか。

（県）一番大事な提案は、スタッフの接客及び茨城県に対する知識だと理解している。また、ポップを ２，３倍増やすなどの対応を行った。そのほか，アピールポイントについては，関係部局のポスターやパンフレットを掲示した。職員の常駐については，関係部局と検討を進めているところである。

（青山）補正予算でも茨城県の観光客増加の施策をいくつか出しているが、全国の都道府県議会、市町村議会の県外視察を茨城県へ誘致する取り組みを行ってみてはどうだろうか。議員たちの視察で茨城へ来てくれれば、議員たちが地元へ帰ってからも、それぞれのＨＰや紙媒体で茨城のことを報告してくれるし、年間を通してそれなりの数が来れば大きい。各議会事務局に、視察ポイントも含めてＰＲしてみる価値はあると考える。

（県）大変興味深いご提案であり，議会事務局ともよく相談し，検討させていただきたい。

（青山）さて、震災復興宝くじで茨城県への分配金が約１億円弱あり、一般会計として震災復興関連事業に活用していると県総務部の答弁があった。また、国の補正で茨城県へ特別交付税措置された震災復興基金１４０億円についても、「もう少しあれば」との答弁もあった。今後も茨城復興への財源が必要になっていく中で、茨城県独自で自主財源確保も必要と思われる。そこで、茨城県独自で震災復興宝くじを発行してみてはどうだろうか。国では震災復興の財源として国民への増税だのと議論されているが、この時期に増税なんて私は反対である。茨城県は震災復興へ県民とともに夢を持って取り組んでいくとの対外的なメッセージにも繋がる。

（県）総務部と相談させていただく。

（青山）来年度に茨城県の新エネルギープランを策定することになるが、埼玉県では県独自に「再生可能エネルギー導入ビジョン」をまとめ、県内の５つの市町をエコタウンとして認定するなど取り組んでいる。先ほど総務部に対しても質問したが、茨城県も再生可能エネルギーに導入へ積極的に取り組む必要があると考える。県庁の体制強化も含め、「再生可能エネルギー導入促進課」なるものを設置し、全庁的に取り組んでいく体制をつくることを提案する。

（県）国の動向を踏まえて、新エネルギープランをつくるので，体制強化につ いても企画部として検討していきたい。  

先日、県議会総務企画委員会が行われました。以下青山の質疑に対する県の答弁を簡潔にまとめました。

（青山）国から茨城県に対して、震災復興基金へ１４０億円の特別交付税措置がされた。（因みに宮城６６０億円、福島５７０億円、岩手４２０億円、青森８０億円、栃木４０億円、千葉３０億円、新潟１０億円、長野１０億円）その内、半分の７０億円が県内の市町村へ配分されるとのことだが、その配分方法についてどのように考えているのか。

（県）茨城県内４４市町村で何らかの被害が出でいるので、全ての市町村を対象に、被害状況のデータを活用して、市町村にどのような財政需要があるかを判断し、配分していくことになる。

（青山）まずは、市町村からヒアリングを行い、それぞれの要望を踏まえ、積み上げた上で配分をしていくことも必要なのではないか。

（県）この交付金は、国の補助事業などの制度の隙間を埋めるもの。こうした隙間の部分の財政需要については、県において、特別交付税の要望などにおいて既にある程度把握していると考えているので、ヒアリングをすることは現時点で考えていない。

（青山）市町村に対して改めてヒアリングを行うことを要望いたします。さて、東日本大震災の発生後、復興宝くじがいくつか発行されているが、茨城県への配分額はどのくらいあったのか。

（県）これまで２回実施されている。７月末から被災９県と政令市が合同で、３００ 億円の計画で販売したが、実際の売り上げは９８億円程度で本県への配分額は８，５６０万円余。また、東京都が被災地のため、２５億円の計画で販売したものの、売上が１３億円程度で本県への配分は９９０万円余となっている。

（青山）宝くじの収益金から茨城県へ配分されたものは、復興基金へ積立されるのか。

（県）宝くじの収益金は、一般財源として、主に公共施設の維持修繕に活用 しているところであり、今回の分は、震災後の補正予算で取り崩した一般財源基金約１０億円の積戻しなどに活用されている。

（青山）９月時点で、約３９億円とされていた茨城県へ頂いた義援金・寄附金は現時点でどれくらいになっているのか。

（県）１１月３０日現在で、４２億 ５，６００万円となっている。

（青山）寄附等としてもらった分は、今後どのように使っていくことになるのか。

（県）県民の方へ配分する義援金の額が確定したのちに、活用方法等を決め ていくことになるもの。

（青山）本年度から県庁組織改編の目玉として、県が保有する土地の処分売却のため、土地販売推進本部が設置されたが、どのような効果があったか。

（県）これまで工業団地の販売体制は出来ていたが、それ以外の土地販売は各担当課が個別に対応するなど全体としての体制が弱かった。本部設置により県全体としての営業が可能となるとともに、総合的な窓口となることで顧客サービスの向上が図られるようになった。企業からは、「ワンストップでの把握が可能となった」、「県をあげて土地販売に取り組んでいる姿勢が感じられる」といったことを言われている。内部的には、全庁的な顧客情報の共有化、思うように販売活動ができなかった所管課の底上げ、土地販売手法の課題の共有化などが図られつつあると思う。

（青山）新しい組織には、さまざまな観点から大きな効果があるとのことである。現在、県議会東日本大震災復興調査特別委員会の中でも議論されているが、今後、集権型の発電システムから分散型発電システムへの転換を茨城県としても取り組んでいくためにも再生可能エネルギーの導入促進が重要との議論がなされている。来年度の組織改正に おいて「再生可能エネルギー導入促進課」なるものを設置し、全庁的に取り組んでいく体制をつくることを提案する。

（県）社会状況や県民ニーズの変化に的確に対応した組織体制の整備に努めてきているが、各部局の意見もきき ながら、予算編成とも併せて検討していく。


  

引き続き、県議会一般質問で取り上げられた中の一部を取り上げます。

子どもたちや妊産婦を対象とした放射性物質に関する健康調査の実施について、

・福島県では、放射線の空間線量率の高かった地区、警戒区域、計画的避難区域、特定避難勧奨地区など年間積算線量２０ｍSvを超える地域を中心に、住民で希望する方に対し、ホールボディーカウンタを用いた内部被曝検査を実施。これまで、約６６００人の結果が公表されているが、生涯の被曝量に換算した預託実効線量で、全員が３ｍSv以下となっており、極めて低い被曝量となっている。

・３月末には飯館村、川俣町、いわき市のこども１８００人を対象に、甲状腺簡易測定調査が行われているが、この結果も原子力安全委員会が、この数値以下であれば問題となるレベルではないとしている毎時０．２μSv以下だった。

・茨城県の空間線量は、福島県でホールディーカウンタによる内部被曝検査を行った地域より極めて低く、また、放射性ヨウ素についても、茨城県は３月末に高線量の被曝が疑われた地域にも該当していない。

・福島県の検査結果や、茨城県内の直近のデータなども示したうえで、１１月末に改めて６人の放射線被曝の専門家に意見を伺ったところ、外部被曝、内部被曝の両面で問題のないレベルであり、改めて健康調査は必要ないとの意見を頂いたところであり、茨城県においては、現時点で、ホールボディーカウンタによる内部被曝検査や甲状腺の超音波検査などの健康調査を実施する必要はないと考えている。

・また、専門家からは、茨城県のような問題のない地域で不安解消のために行政が調査を実施しようとすると、住民は「行政が必要と判断したと思ってしまい、逆に不安を招く」との意見も頂いた。

・なお、事故当時、原発周辺に滞在したなど今回の事故以降の行動履歴から、特に心配するような理由のある方がおられる場合には、保健所等に相談してもらえれば、個別にきちんと対応していく。

・今後、福島県では、１８歳以下の子ども全員の甲状腺超音波検査を行っていくこととしている。仮に茨城県でも同様の検査を実施することになれば、県全域で子どもたち約５１万人を対象とすることとなるので、その心身への影響の大きさなどを考え、茨城県としては、福島県の状況を高い関心を持って見守ることとし、必要があれば適切な対策をしていく。

上記のような答弁でした。うーむ。東日本復興調査特別委員会で取り上げていきます。  

さて、先週は県議会で一般質問が行われました。５９項目に及び質問の中からいくつか取り上げます。

・今後の原子力防災対策について、国の方針で、原子力事故に備えた防災区域として緊急時防護措置を準備する地域（UPZ・範囲の目安は約３０㎞）が拡大されると、東海第二原発の対象区域は、１４市町村になる。（人口は約９４万人、病院・診療所の病床は１３５００床、保健・福祉施設の定員は１７５００人、学校・保育園・幼稚園などは６５０箇所。）住民への伝達方法や、避難先の確保、要援護者への対応、安定ヨウ素材の配布方法、県庁舎の代替機能の確保など多くの課題が生じてくる。こういた課題について国からは具体的な方針は示されていないが、茨城県はＪＣＯ臨界事故の教訓もあり、以前から原発安全神話に頼らない政策を進めてきた。今後も、茨城県の特殊性に留意しながら、地域防災計画の改定を進めていくとのこと。

・東日本大復興基金は、市町村へ７０億円配分。茨城県は全市町村において被害が発生しているので、災害救助法が適用されていない市町村を含め、県内の全市町村を対象に配分したい。災害状況を精査し、それに伴う財政需要を主な指標とするとともに、市町村ごとの被害状況の特殊性についても勘案していくとのこと。  

さて、金曜日から始まった県議会において審議される補正予算案の概要が示されました。今回の一般会計の補正額は約５２６億円であり、補正後の一般会計は前年度比１６．２％増の約１兆２８００億円と過去最大となりました。財源については、先般国会で議決されました国の第３次補正予算に伴うものがほとんどであります。

今年度５回目の補正予算となり、特別会計、企業会計を合わせると約２４００億円の積み上げとなりますが、このうち約２３８８億円が震災関係となります。

その主な内訳として、第３回定例議会で設置を議決した茨城県東日本大震災復興基金（約１７億円）に国から交付される復興基金１４０億円を合わせ、約１５７億円の基金から被災者支援を厚くした内容となっております。この基金を財源に、

① 住宅被害について、大規模半壊以下の判定のため、国の被災者生活再建支援制度の適用から外れた自己居住用住宅について、補修等のため金融機関からの借入金の利子１％に相当する額を５年間補給する制度が創設される案が示されました。利子補給対象限度額は６４０万円（液状化被害がある場合３９０万円万円加算)。

② 被災し、復興融資を利用した中小企業の支援、負担軽減のため、これまで保証料補助の支援をしてきましたが、今回さらに利子補給制度の創設案が示されました。全壊で全額無利子、半壊以下で融資利率の２分の１、売上高の減少などの間接被害については３分の１の利子補給を３年間。

③ 農家の方々の負担軽減のため、被災した農地、農業用施設の復旧について、国の補助対象外の農地・農業用施設に係る調査設計費や、被災額４０万円未満の小規模なものへ支援制度創設。

④ 青山が県議会において何度も主張してきた市内中条通りにある矢口家住宅のような県指定文化財復旧への支援制度の創設案についても今回補正予算案に示されました。

これらの支援制度が茨城県東日本復興基金を財源に提示されました。今回は約１０億円。残りのうち、７０億円は市町村へ配分することになりますが、その配分基準をどのようにしていくのか、さらにこれらを差し引いた残り約７０億円を今後どのように活用していくかが、議会で議論の中心になってきます。

　また、放射線対策関係においては、今回の補正予算案の中に、放射性物質に汚染された牧草やシイタケ原木の処分支援案が計上されていますが、例えば茨城県内においても福島県のように子どもたちや妊婦さんの放射線の健康影響調査について今後実施すべきかどうかについても大きな争点となってきます。

週明けから議案調査、本会議一般質問が始まります。現在、青山は県議会において、県政全般を所管する「総務企画委員会」、３月１１日の東日本大震災後に設置された「東日本大震災復興・元気ないばらきづくり調査特別委員会」、そして「情報委員会」の３つの委員会に所属しております。是非、皆さまからのご意見等をお待ちしております。
  

昨日から平成２３年第四回定例県議会が始まりました。先般、国会において第３次補正予算が可決され、それに基づき茨城県でも約５２６億円の補正予算案が議会へ出されました。今年度５回目の補正予算となり、特別会計、企業会計を合わせると合計２４００億円の補正予算を組むことになりますが、このうち約２３８８億円が震災関係となります。

議会の冒頭、知事から提出議案等の説明がありました。その中で、東日本大震災による被災施設の復旧状況、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応などの報告がありました。そのうちのいくつかを上げますと、

・中小企業の二重債務問題対応のため、債権買い取りを行う新たな組織として、国、地元金融機関と県等の出資により茨城県産業復興機構が１１月３０日に設置されたこと。

・国において、来年１月１日からの｢放射線物質による環境汚染への対処に関する特措法｣の施行にむけ、汚染状況重点調査地域の指定作業を進めている。市町村の希望がある場合には、汚染重点調査地域に指定することとし、茨城県内では２０市町村が希望をしている。今後、指定された市町村では、除染実施計画を策定することになる。県としては、計画策定や除染活動が円滑に進むよう適切な支援を行っていく。

・原子力防災対策について、国のほうで、｢防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲｣（EPZ）に代えて、｢予防的防護措置を準備する区域・範囲の目安は約５㎞｣（PAZ）と｢緊急時防護措置を準備する地域・範囲の目安は約３０㎞｣（UPZ）の２つの区域を設ける考え方が示されました。県としては、地域防災計画改定委員会の原子力災害対策検討部会において、PAZ、UPZなどの設定に係る様々な課題についての検討を進めており、現在見直し中の地域防災計画に反映させていく。

・企業立地の推進のため、今年度末で期限切れを迎える立地企業に対する税制上の優遇措置について、期間を３年延長していきたい。

などです。補正予算の内容や議会の審議の様子についてはその都度アップしていきます。