【旧ブログ】青山大人　衆議院議員

雨上がりの休日、市民体育祭に参加しました。
陽の光が眩しい朝、ご挨拶をさせて頂きました。午後にはリレーにも参加。昔、陸上部だったので走るのは好きです。
色々な方から声をかけて頂きました。
爽やかな一日となりました。


  

(前回からの続き)
●この問題への青山の考え、議会質問
私たちの会派では、この問題について以前から取り組んできました。４年前の９月、評価損失が初めて明るみになりました。当時、年末の県議選の準備をしていた私は、このニュースを見て驚いたのを今でも覚えております。
昨年６月議会の予算特別委員会において、青山は①住宅供給公社と土地開発公社の直近の財務諸表を分析し、負債額の合計は2,398億円、そこから資産（保有する土地が仮に全部売れた場合）を差し引いてもマイナス420億円であることを指摘。②表に出していない隠れ債務の存在を指摘、さらに県民への情報開示を要求。③地価が右肩上がりとの前提が破綻した今、損失拡大を続ける公社の存在意義は極めて低く、解散の前倒しを図るべき、と主張しました。
（連載了）

その後、９月28日に住宅供給公社は水戸地裁に破産手続開始の申立てを行い、10月８日に破産手続開始となりましたことは周知の事実です。





  

（前回からの続き）

●何故ここまで損失が増えたのか
そもそも住宅供給公社、土地開発公社は地価が右肩上がりの時代に、地方自治体が借金をして、土地の先行取得をしやすくするためにできた制度です。
本来ならば、地方自治体が広大な土地を取得するには議会の承認が必要になります。しかし、公社を利用すれば議会の承認なく、機動的に土地を取得することが可能となったのです。
ところが、バブル経済の終焉により、全国で地価が下落し、公社は多額の含み損を抱えることになりました。含み損とともに厄介なのが、借入金の金利負担です。　　　
数年前までは公会計制度は取得原価主義だったため、評価損が表へ出ませんでした。が、低価法が用いられることになったため、損失が表面化し、全国の自治体にとって大きな問題となっております。

（続き）  

県の住宅供給公社が９月２８日に水戸地裁に破産手続開始の申立てをしました。
この件に関して、もちろん先月の県議会（９月２２日閉会）で議案となりました。以下、９月頭に発行した青山のかわら版から３回に渡り転載します。

●住宅供給公社の解散処理へ
茨城県が保有する土地の含み損が、現時点において、１８９０億円にも上ります。売却が見込めない土地が多く、地価も下落傾向にあり、今後も損失拡大が予想されることから、住宅供給公社解散案が知事から議会に提案されました。
解散には、住宅供給公社の借入金のうち、県が損失補償している民間金融機関等からの借入金残高約１１３億円と、県から住宅供給公社への貸付金約２６８億円の合計約３８１億円の処理がまず必要となります。
昨年、国により第三セクター改革推進債という、地方自治体の住宅供給公社損失処理へ使える起債（借金）制度が創設されました。この制度を活用し、今後損失がさらに拡大することないよう住宅供給公社を清算するというのが今回の議案です。

（続く）

  

韓国のコヤン市テニス協会の方々が今年も土浦にお越しになりました。昨日の土浦花火大会を見物し、本日は懇親会が開かれました。
こうして草の根の交流が進んでいます。私も地元代表として国境を越える交流を広げていきたく思います。