【旧ブログ】青山大人　衆議院議員

　先日の県議会土木委員会の中でも要望をとして取り上げた桜川の浚渫について、関係者の方のお話を聞きに。

　もともとの発端は、地元の方々が水郷のまちづくりとして，桜川に船を浮かべて，街を回遊させたいとの運動である。このためには，桜川の浚渫が必要とのことである。桜川の浚渫は、防災の観点からも必要と考えます。今後の大きな検討課題です。
さて、その後は４月２５日に行われますつくばみらい市長選の応援の街頭演説へ。途中雨が降り、やがて雪に。写真では見えにくいですが、雪がちらついております。  

　 ４月２５日が投開票のつくばみら市の市長選に挑戦されます岡田よしおさんの事務所開きへ。寒空の下、５００人近い支援者の方々が集まり盛大に開催されました。明日からは、私も岡田よしおさんの広報活動のためとつくばみらい市へ入ります。

　その後は、着替えて鎌と足袋をもって、昨年秋から仲間と一緒に始めたブラックベリー農園の草刈へ。左が草刈前の写真です。右が草刈後。

　全て手作業。まずは手で草を抜く。その後、鎌で草を抜く。さらに大きなシャベルで草を抜く。今更ながら、道具のありがたみに改めて感謝です。

将来は、こんな感じになる予定です。  

県議会報告かわら版の２３号が完成しました。今回は、筑波大学のインターン生に企画の段階から参加してもらいました。テーマはずばり、『議員のチラシっぽくない議員のチラシ』。ということで、１ページ目にインパクトを出すために、これまでの県議会報告かわら版のトップのデザインをがらりと変えてみました。大学生の発想力の豊かさには、とても感心いたしました。

　いつものように、早朝の駅やポスティング、街頭演説の時などに皆様にお配りさせていただきます。一人でも多くの方のお手元に届くよう頑張ります。
  

　約一ヶ月間の日程を終え、県議会が閉会いたしました。平成２２年度予算案に賛成はしましたが、住宅公社、土地開発公社、開発公社にかかる損失、さらにつくばエクスプレス沿線開発による土地の下落による損失が大きな負担となっている県の財政状況に対して、議会としては茨城県の財政健全化のため下記の決議をいたしました。

　①茨城県住宅公社については、早期に解散の方向性を示すこと。②保有する土地の下落による将来負担は、今後も増大が懸念されることから、早期の土地処分に取り組むとともに、整備計画の見直しによる造成経費の圧縮など、将来負担の縮減に努めること。③県債残高（県の借金）が１兆９１０５億円にのぼることを考慮し、県債の返済計画を策定するとともに、県債と保有土地対策を併せた将来負担の削減に向けたシュミレーションを行うこと。

　  

　本日は、県議会報告を兼ねて市内の約１０箇所で街頭演説をしました。車内から大きな声でご声援をいただきありがとうございます。これからも見かけたら是非お声をかけてください。  

　３月１０日の県議会土木委員会質疑。地元の生活道路の質問。
（青山）懸案だった土浦６号バイパスの４車線化の見通しがたった。常磐線を挟んで６号と並行する道路である荒川沖木田余線の整備が今後の課題である。まずは小松坂下の４車線開通の見通しは。
（茨城県）難航していた用地買収が本年度解決したため，平成23年度中に供用開始の予定である。

（青山）念願の小松坂下が４車線化がされれば、土浦駅東口に交通が集中することが懸念され，将来に向けた円滑な道路網の構築が必要である。そこで，土浦市内東西を結ぶ宍塚大岩田線の整備が必要だが、昭和４３年に都市計画決定されたにも関わらず中々進んでいない。事業化見通しは。
（茨城県）小松坂下の見通 しが立ったことから，今年度から一部の調査，測量に着手した。国道354号との立体交差部については，一般交通を通行止めにすることができないことから，迂回路の検討が必要となるなど課題が多い。また，人家が多いので地元の方々の合意形成が不可欠である。今後，課題への対応策を検討しながら，理解を得られるような計画の具体化を図っていく。

（青山）具体化を図るということは、平成22年度も事業化に向けて引き続き調査を実施するのということか。
（茨城県）技術的な面での検討を予定している。  

　３月９，１０日と常任委員会がありました。今年から私は土木委員会の担当になりました。まずは、県側から土木部予算と最近の状況の説明。
県内の高速道路整備の進捗状況、スマートICの設置状況です。圏央道のつくば～つくば中央IC（４．３ｋｍ）が４月２４日に開通予定とのことです。質疑の時間では、生活道路、河川改修、下水道、住宅供給公社の４点を質問しました。それぞれ簡単にご報告いたします。まずは河川から。



（青山）乙戸川の国道６号から上流区間は，県の単独事業で河川改修を行っているが、用地買収と護岸工事が交互で中々進まない状況である。上流部の地元では立派な護岸工事よりも、木柵工事など応急的な工法でも良いからできるだけ早い整備を望んでいる。実際、最近行われた木柵工事は地元では好評である。上流部は県単事業なので、地元の要望を聞き、柔軟な整備方針でいくべきではないか。
（茨城県） 乙戸川の上流部は、平成13年度に国庫補助事業が打ち切りとなったが，浸水被害もあり地元の要望もあるため，県の単独事業に切り替えて，下流から施工している。国の補助事業であれば，構造令に基づかなければならないが，今は県の単独事業であるので，安くできる工法でコスト縮減を図り，スピードを上げて施工して行きたいと考えている。

（青山）要望を一点。地元土浦市の方々が水郷のまちづくりとして，屋形船を桜川に浮かべて，街を活性化したいとの動きがある。このためには，桜川の浚渫が必要とのことである。中心市街地の活性化、当然防災の観点からも桜側の浚渫は必要と考える。県として是非検討課題にしていただきたい。  

茨城県で、新しい県総合計画の策定に関する皆様からのご意見を募集しております。３月２５日までです。詳しくはこちらからご覧ください。  

　またまた一般質問の続きです。動物愛護行政の充実についてです。
質問のねらい・・・茨城県の犬猫処分数や迷い犬が飼い主の元に帰る返還率は全国下位。この原因の一つに犬猫収容施設が県内では笠間の動物指導センター一箇所のみという現状があると考えられる。また，現在の茨城県では繁殖業者や販売業、展示施設で違法行為が行われていないか定期的に抜き打ちでチェックする体制が弱いために、悪質な業者による虐待や劣悪環境によって苦しむ動物たちが生じており、県内の業者が民間ボランティア団体に刑事告発されるというような事態も発生している。

（青山）県は今年度で、定時定点引取り制度の廃止方針を示しているが、これを廃止した場合、現在、各市町村で行われている一時的な保管において，その負担が増すばかりか、センターへ収容されるまでの日数がこれまで以上にかかってしまうことが予想されるため、市町村保管の段階で衰弱，死亡してしまうケースが増えてしまうことが危惧される。本来迷い犬の場合は，飼い主のもとへ返還すること、そして仮に捨てられてしまった犬猫に対しては、譲渡できるようなシステムにしていかねばならないと考る。
そのためにも現在、県内に一箇所しかない収容施設を県内に分散させるため中間収容施設の設置を強く要望すると共に，定時定点引き取り制度廃止後の新たな仕組みをどのように考えているのか。
（茨城県）今後、引き取りを求める飼い主に対しましては、窓口となる動物指導センターにおいて、生涯飼育の指導をなお一層徹底していく。また、市町村がやむを得ず一時保護をした犬猫については、保管する時間を可能な限り短縮するため、市町村との一層密接な連携を図り、要請に随時対応する新たな取組みを開始し、速やかに収容する。さらに、収容された犬猫の生存の機会をより多く確保するため、動物愛護団体との連携を深めながら、譲渡事業をより積極的に推進していく。なお、新たな中間収容施設の設置については、今後、動物愛護行政の推進にあたって、市町村や関連団体と協議していく中で、課題の一つとして検討してまいりたい。

（青山）県は動物愛護推進員の委嘱を推進していますが、動物愛護推進員の有効活用を図って、問題のある多頭飼育や繁殖業者、学校飼育動物の情報収集を積極的に行くべきではないだろうか。さらに不適切な事案に際しては、推進員として活動している保護ボランティアや獣医師を同行させるなどしてもっと頻繁に業者訪問し、そのつど適切な指導を行えば、類似事案の未然防止を図ることができると考える。悪質な業者への指導の徹底を図るため、動物愛護推進員の積極的な活用についてどのように考えているのか。
（茨城県）動物取扱業者に対しましては、毎年受講が義務づけられている講習会において法令遵守の徹底を指導するとともに、業者に関する不適切な取扱い等の通報に際しては、速やかな現地調査を行い、必要な指導を実施しているところである。さらに、動物取扱業者のうち一般消費者の目に触れにくく、閉鎖的な環境に陥りやすい犬猫の繁殖業者に対しては、今後、計画的な立ち入り検査を実施するなど、劣悪な飼育状態に陥ることのないよう、監視指導体制の強化に努めていく。
　また、動物愛護推進員の活動は、動物愛護管理法において、啓発や助言等の一般的な協力に限定されている。しかしながら、地域が抱える様々な問題の解決を図るためには、市町村との連携のみならず、推進員の能力をさらに活用していくことが有効であると考えている。そこで今後は、業者の所在情報を推進員にも提供し、地域の実情を収集するモニター的な役割を担っていただき、悪質業者の早期発見に繋げるなど、動物取扱業指導強化のために、推進員を有効活用していく。  

一般質問の続きです。発達障害児への支援策です。
質問のねらい・・・発達障害のある児童生徒が小・中学校の通常の学級に約６％の割合で在籍しているとされている。平成１９年度から、特別支援学級や特別支援学校などの特別な場所で教育を行う「特殊教育」から、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒を含め，一人一人のニーズを把握し，適切な指導や必要な支援を行う「特別支援教育」への転換が図られたが、障害の特性に合った支援はまだ充分に行き届いていないという声を聞く。障害のある児童生徒が住む地域や教員の力量で受ける指導や支援の内容に格差が生じることがあってはならないと私は考えます。

（青山）特別支援教育の充実のためには，個々のニーズに適切に対応できる専門性を持った教員の確保が重要。各教員が特別支援教育を理解し，適切に指導していけるのか，特別支援教育に対する教員の質・能力の向上が大きな課題である。児童生徒一人一人に対する教育の質を保障するため，全ての教員が発達障害に対する基本的な知識及び児童生徒への指導力を身につけるべきだと考えるが。
（茨城県教育庁）これまで県においては、初任者、5年次及び10年次の教員に対して、発達障害の特性の理解や支援方法についての研修を実施してきた。来年度はさらにそれを拡大し、研究協議や事例検討などを取り入れた研修を実施していく。さらに、発達障害に関する知識やアセスメントに必要な心理検査法を取得した教員を、特別支援教育専門員として新たに認定し、地域でその活用を図ることで、発達障害に関する教員研修の機会を広げていく。

（青山）特別支援教育を進める上では，より充実した指導を行うためにも，保護者を交え，学校と保護者が情報を共有したうえで，児童生徒それぞれの特性に応じた個別の指導計画を作成していくことが重要である。通常の学級に在籍する発達障害等により特別な支援を必要とする児童生徒の個別の指導計画についても，保護者の理解を得ながら作成していくべきと考るが。
（茨城県教育庁）計画作成の必要性を十分理解させた上で、保護者と連携を図りながら発達障害のある児童生徒への個別指導計画の作成を徹底していく。

（青山）学校において経験の浅い者が特別支援教育コーディネーターとして選任されたり，選任されても１，２年で交替する場合があると聞く。特別支援教育コーディネーターは各学校における特別支援教育の充実のためのキーパーソンであるので，特別支援教育に対する相応の知識と経験を身につけた者を選任するとともに、コーディネーターの資質向上を図るべきであると考えるが。
（茨城県教育庁）県においては、資質の向上を図るため、新任者を対象とした養成研修に加え、今年度、新たに様々なケースに対応できるよう、事例検討を中心とした専門性向上研修を実施してきた。今後はさらに実践力を高めるために臨床研修などを取り入れてまいりたいと考えている。これらを通して、発達障害のある児童生徒が、適切な支援を受けることができるよう特別支援教育の一層の充実を図っていきたいと考えている。

（３月５日茨城新聞）  

　県議会が２月２５日から始まっております。今回は４度目の一般質問をすることになりました。
まずは、一般質問とその答弁の様子を簡潔にご報告します。県政全般として、まずは４項目。
■八ッ場ダム本体工事予算の計上について
（青山）昨年9月に国で八ッ場ダムの本体工事中止が明言され、国の新年度予算にも本体工事費は計上されていない。それに対し、県の予算には本体工事費が含まれている。厳しい財政状況の中で、不要になる可能性の高い予算を計上するのはどうだろうか。その予算を県民の生活に関する事業に充てられないのか。
（茨城県）国からの本体工事予算に対する明確な説明がないため、本体工事費を最初から予算に計上している。またダム建設に関わる他県でも、同様に本体工事予算を計上しているため、茨城県でも計上した。

■県の海外事務所の今後のあり方について
（青山）茨城県の上海事務所は年間約4000万円の経費がかかっているが、設置時に比べその役割も機能も変わってきている。今後のあり方について、もっと効率的・生産的な海外事務所にするための、組織の見直しが必要なのではないか。
（茨城県）新たに中国へ進出する企業は減少しているが、その代わりに販路拡大を希望する企業への支援が増えている。茨城空港開港に伴う就航対策も必要であるため、当面は事務所を継続していくつもりである。

■県のIT関連予算について
（青山）県のIT関連予算は約90億円にものぼっている。システム開発を県外の大手企業が受注し、維持管理においてもその企業が継続的におこなうという状況を改善し、県内の中小企業も参入できる制度に変えてみてはどうだろうか。
（茨城県）これまでは、システムの開発及び維持・管理を特定の業者に依存する傾向にあった。今後は、共通した基盤システムを活用するとともに、中小企業に情報を公開して参入機会を増やしていきたい。

■開かれた事業評価制度について
（青山）県民に県政への関心や認識を深めてもらうために、現在行われている事業評価制度の過程を、県民に公開するなど、開かれたシステムに変えてみてはどうか。また開かれた事業評価によって、不必要な事業の改善も進むのでは。
（茨城県）県民に開かれた事業評価システムは、県政への関心を高めるのに有効であるが、外部の人が短時間で適正な事業評価をするのは難しいという意見もある。他県の事例なども考慮しながら、より効果的な制度への見直しを行っているところである。

（３月５日毎日新聞）