【旧ブログ】青山大人　衆議院議員

6/4の科学技術・イノベーション推進特別委員会で青山が質疑に立ちました。ご報告が遅くなり恐れ入りますが、ざっと内容を以下お知らせします。（できるだけまとめましたが、長文です！）

【宇宙開発】
①5/27に日米首脳会談が行われ、月面探査への日米協力が議論された。具体的に今後の取組方針を伺いたい。

→（回答）米国が進めるゲートウェー構想（月近傍有人拠点）に日本が戦略的に参画できるよう具体的方針の早期決定に向けた調整をせよと、今日（6/4）総理から指示が出た。日本の技術の蓄積は非常に高く評価されている。必要な予算確保に向けて各省と調整しなければならない。


②科学だけでなくてそれを利用する分野との両立も必要と考えている。昨年私が委員会で質問した準天頂衛星「みちびき」のように、（宇宙分野での）リモートセンシング衛星についても利活用の可能性を進展させるべく、大臣にはリーダーシップをとってもらいたい。

→（回答）宇宙分野についてデータの利活用が（社会・産業に）イノベーションを起こすと考えている。リモートセンシング衛星データの養殖業や都市の３Dマップ等への利活用、加えて、今年２月から政府衛星データを誰でもアクセスできる、オープンでフリーなプラットフォーム「テルース」の運用（経産省）も始めた。
　今後も、利活用により新しい価値を生み、そのために必要な予算確保をし官民あげて取り組みたい。


③宇宙ベンチャー企業支援に期待したい。そこで、国や地方自治体がアンカーテナンシー（需要保証）を行う上で、ガイドラインが今後必要と考えるが如何か。

→（回答）企業の成長段階に応じたきめ細やかな支援を通じて支援をしていきたい。昨年３月には宇宙ベンチャー育成の支援パッケージを発表した。



【ドローン】
④災害時に自衛隊、消防、自治体、政府等の多くのドローンが飛び交うことが想定される。（事故防止など）災害時ガイドラインの策定が必要では？

→（回答）これまで災害時の衝突事故等の問題は生じていない。衝突回避についての基本的ルールのガイドラインは既に出ている。災害時については、現場調整等で関係機関間での調整が可能と考える。なお、政府としては安全確保のための技術開発を進めることにしている。


⑤災害時の事故事例はないというが、今のうちに対策をした方が良いと思う。
　鬼怒川豪雨災害ではドローンによる状況把握の最初の事例だったか、非常に有効だった。ルール作りを進めてもらいたい。
　次に、ドローン異常時の落下対策でパラシュート装備が考えられるが日本では火薬類取締法の制限で難しいと伺っている。規制緩和の予定はあるか。

→（回答）少量の火薬類しか利用しない製品については、事前の安全性評価で火薬類取締法の適用除外としている（例えば車のエアバッグ）。今後、ドローンについても、技術評価をして安全性が確認されれば適用除外制度を活用していきたい。


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以上、6/4の科学技術イノベーション推進特別委員会での質疑報告でした。

ところでドローンについては先月6/29に中国国内で、農業用ドローンで、訓練不足の操縦者により、人にドローンがぶつかる事故が生じ、メーカー側は訓練修了認証を受けた操縦者を顔認識するシステムを機体に導入することが検討されているそうです。

日本では、今年3/7付の未来投資会議で、ドローンの有人地帯での目視外飛行の目標時期を2020年目途とし、制度設計の基本方針決定に向けて進んでいます。

いつのまに世界は…進んでいます！

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【5/8の農水委員会の質疑のご報告】

遅ればせながらの報告で恐れ入ります。農水委員会での青山からの質疑のポイントは３つ。以下、簡潔ですがまとめました。



① 地元土浦ではレンコン（土浦は日本一の産地）のネモグリセンチュウ被害に長年悩まされている。輸出品としても今後注目度の高いレンコン。センチュウ被害で品質劣化につながるため、具体的対策をお願いしたい。（注：レンコン害虫対策は青山が県議時代から取り組んできたテーマでもある）

→政府回答：効果の見込まれる農薬の早期登録に向け速やかに手続きを進めたい。大学の研究支援も以前行った。県に対して必要な協力をしていきたい。


② 農産物の物流改善、効率化について。ドライバーの高齢化や人手不足、パレットサイズがばらばらであること等が課題となっている。パレットサイズ統一化について、取組状況、成果を伺いたい。

→政府回答：トラックドライバーの負担軽減が課題となっているのは認識している。パレット規格統一は重要だと考えている。実証事業をやっているところだ。製造業者等関係者の理解の醸成も必要で、関係省庁と協力しながら進めていきたい。


③ つくば市の農研機構、森林機構等の研究施設の老朽化が進んでいる。働きやすい環境作りのため、取組み、予算確保について伺いたい。

→政府回答：設置目的に即して十分なパフォーマンスができるよう、施設の推進に支障が出ることがないよう、必要な予算確保に最大限努めてまいりたい。


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今年はお正月が２回来たかのように、４月３０日夜はどことなく意識の区切りを感じた秘書某です。

青山は当選させて頂いてから１年半、今国会では衆議院本会議登壇のほか、委員会質疑の出番に多く恵まれました。

地元の要望を国政へ反映すべく、しっかりと国へ伝える一方、
国会のメンバーとして外交問題や税制など、広い視点で政策に関する登壇・質疑を行っています。

（一議員の質疑まで、大々的に報道されることはなかなかありません。自ら情報発信をしていきますので、これからもよろしくお願いします。）


３月１日の衆議院本会議では、国家政策の基本を支える重要な統計事務について、
その扱い方の責任を問うべく（いわゆる統計問題）、大臣不信任案に関して登壇致しました。
その時の本会議場の雰囲気についてはこちらのレポを。

続いて、衆議院の各委員会について。

所属する外務委員会の他、財務金融委員会、
予算委員会分科会、農水委員会等でも、質疑を行っています。

各委員会のレポート記事にリンク先が飛びます。
なお、ここに書きだした内容及びリンク先のレポートは、質疑内容の一部であり、委員会での青山の質疑項目はこれらのみではありません。

2/26　財務金融委員会では、日銀総裁に、日銀消費者物価指数レポートの記述の仕方が突然変更されたことについて、
何か思惑があるのか、
率直な疑問を投げかけました。

この質問は巷で注目を浴びたようで、
ロイター通信等でも報道されました。
また、今国会の政府の税政策について、
青山の質問に対する政府の答えの矛盾について、追及致しました。


2/27　予算委員会第８分科会（国土交通分野）では、
これは地元民なら切実さが共感頂けると思いますが、

つくばエクスプレスの混雑緩和のための車両増設や、
圏央道のパーキングエリアの増設、
６号バイパス千代田石岡の開発については、
地元の自治体と連携して丁寧な進行を要望致しました。
（追記：その後、圏央道パーキングエリア増設に向けて、５月に調整会議が開催されることになりました。）
（追記２：その後、日経新聞で報道が出ました。つくばエクスプレス、8両編成に拡大へ　30年代前半 ）





4/10　外務委員会では、自衛隊と他国軍との間での物品貸借に関する協定であるＡＣＳＡが論点となりました。

条約は、国会の承認の対象であります。
ですから、このＡＣＳＡがはたして国会で承認すべきか否か、
まず委員会の場で議論しました。
4/11　科学技術イノベーション推進特別委員会
では、環境研、JAXAを応援すべく、
地球ガス観測衛星「いぶき」の活躍と将来を見据えた展開を問いました。

さらに、研究所で働く研究者、非正規雇用の方たちの身分保障、
研究施設の老朽化対策などを質問致しました。

これらは、研究学園都市を身近にする地元の者として、気にかかる論点であります。

また、研究所の老朽化対策については、これまでも度々、
青山は委員会で発言しております。5/8の農水委員会でも質疑を予定しています。


4/12　外務委員会では、ちょうどその日未明にＷＴＯ判決が出たことを受け、急遽、時宜に即した質問を致しました。

ＷＴＯ判決と政府の対応については、その後の4/24の外務委員会でも最新状況を伺っております。




4/16　財務金融委員会では、印紙税廃止の可能性の有無を問い、
タイムリーな話題であった新紙幣発行についての他、
今年２月に生保各社が販売自粛をはじめた法人定期保険について、
疑問点を確認し、明確な回答を得ました。


4/17　外務委員会では、海洋汚染防止に関した条約２本が扱われましたが、
船舶事故に関する保険加入義務付けに加え、
保険者への直接請求が可能となるということで、
被害者保護が大きく前進する重要な条約であり、賛成の立場から質問を致しました。


4/24　外務委員会では、高い志を持って運営に励む茨城空港を応援すべく、空港評価制度の詳細に切り込み、
また、北方領土交流事業に向け元島民へのメッセージを外務大臣に問いました。

（以下追記）
5/8　農林水産委員会では、地元土浦が産出量全国１位であるレンコンについて、
外観・品質の劣化を招くネモグリセンチュウの被害に長年悩まされていることと、その対策の必要を訴えました。

また、農産物の物流改善と効率化について、ドライバーの皆様の負担にかかってしまっている現状を訴え、パレットサイズの規格統一化等、対応を求めました。

さらには、つくば市内の研究所、農研機構や森林機構等について施設老朽化の現状を伝え、対策を求めました。

6/4の科学技術イノベーション推進特別委員会では、宇宙開発とドローン政策について質疑しました。
ちょうどトランプ大統領の来日と重なり、日米首脳会談で宇宙開発について議論がなされたというタイミングでしたので、
それに関し、今後の具体的方針について伺いました。

また、衛星データの利活用の進展を求めたところ、
大臣も、データ利活用は社会のイノベーションにつながると考えていること、すでに衛星データを利用できるオープンかつフリーのプラットフォームが今年発足したこと等、利活用事例等について回答を頂きました。

ドローンの災害時の利用について、衝突防止のためのガイドライン策定が必要では、と質問したところ、
まだ事故事例がないので必要性を感じていないとのことでしたが、今のうちにぜひ対策を、と訴えました。

またドローン異常時の落下対策でのパラシュート装備について、現状は火薬類取締法の規制にかかるために装備ができないが検討を、と求めたところ、
パラシュートでの火薬使用は少量であり、安全性が技術的に評価できれば、規制の適用除外制度を活用していきたい、と前向きな回答を得ました。

――――――――――――――
ざっと、振り返りのまとめです。
まだ会期中なので、委員会予定があります。

こちらのブログにたどり着いた皆様とのご縁を大切にしたいです。
これからも、活動内容の情報発信に心掛けていきます。

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４月２４日の外務委員会では、茨城空港を含む全国27か所の訪日誘客支援空港のフォローアップ制度と国の支援制度、ＷＴＯ(世界貿易機関)判決についてその後の取り組みや今後の戦略について質問しました。翌朝の茨城新聞に一部掲載されております。

茨城空港の評価がＢでしたが、管轄の省へ制度の仕組みを尋ねてみたところ、各自空港が自ら設定した目標に到達した度合いで、評価がＳからＣまで決まるとのこと。高い評価をとった空港の中には、もっと高度な目標を設定してはどうか、というアドバイスがなされたという話も伺いました。

つまり目標の設定次第で、より高い評価が得やすいということ？　目標設定のガイドラインがないのは各空港の自主性を尊重しているためだそうです。

高い志・目標を掲げて精進する者が、かえって意気ごみをそがれるような制度とならぬように、と伝えました。

茨城空港がとても頑張っていることは、青山も県議時代に成り行きを見ていたため、よく理解しているつもりです。
エールになるよう、委員会でしっかり発言させて頂きました。

また、青山は令和元年初の北方四島交流訪問事業のメンバーに国会議員枠2名のうちの1人に選ばれ、北方領土へ元島民の皆さまと一緒に来月行ってきます。そこで元島民の皆さまへのメッセージを河野大臣から頂きました。


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４月１７日の衆議院外務委員会では、燃料油汚染損害民事責任条約、難破物除去ナイロビ条約締結について質疑でした。

2002年の茨城県日立港沖での北朝鮮船チルソン号の座礁事故で、
茨城県が約５億円という多額の費用を負担して、燃料油の防除対策や船舶の撤去を行いました。
これは船主が適切な保険に入っていなかったからであります。

この事故をきっかけに2004年の船舶油濁汚染損害賠償法が改正されました。

今回の、国会での承認対象となる2つの条約では、保険の加入義務付けに加え、
保険者への直接請求が可能となるということで、
被害者保護が大きく前進する重要な条約であり、賛成の立場から質問を致しました。

さて、４月２４日の衆議院外務委員会の質疑当番ですので、引き続き鋭意準備中です。
もともとは4/12の外務委員会で質問予定だった項目を明日尋ねる予定です。
（4/12未明にＷＴＯ判決が出たため、急遽、質疑内容を変更し、当初予定の質問を延期しておりました。）

茨城空港支援、カスタマーハラスメント対策についての政府の対応見解、
北方四島の元島民へのメッセージを伺い、
ＷＴＯ判決への政府対応の最新状況を尋ねる予定です。

（写真は４月１７日の外務委員会の青山）



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４月１６日の財務金融委員会では久々に麻生財務大臣と議論を交わしました。翌朝１７日の茨城新聞にその一部が掲載されています。
今回質問した内容は以下のとおりです。

(1)４月９日に発表した紙幣と五百円硬貨の刷新について
①新紙幣の図柄(掲載される人物)の選定過程
②なぜこのタイミングに刷新するのか？　その必要性、紙幣を変更する理由
③政府が進めるキャッシュレス推進政策との整合性

(2)領収証に貼る印紙税の必要性(そろそろ廃止すべき)

(3)２月に生保各社が販売自粛を始めた法人定期保険について
①付加保険料について事後モニタリングに移行した経緯
②パブリックコメントに関し今後のタイムスケジュールの確認及び既契約者の取扱い（遡及無し）の確認

余談ですが、私の前の議員に対して榊さん(前茨城県副知事)が答弁する姿(写真右下)を見て、茨城県議会時代を思い出しました。


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４月１２日未明、WTO(世界貿易機関)は韓国による茨城県を含む8県の水産物の輸入禁止措置を不当とした一審の決定を上級委員会(最終審)で取り消したと発表しました。
そこで同１２日の外務委員会にて詳細な説明を求めました。

あくまでWTO上級委員会は8県産の食品の安全性について、一審での判断を変更していないとのことです。つまり8県産食品は科学的に安全で韓国の安全基準をクリアするとの一審の事実認定は維持されているとのことでした。いずれにせよ、今後の日本の戦略に少なからず影響を与える結果です。


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４月１１日は衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会にて質問を致しました。
因みに来週4月15日〜21日は科学技術週間です。つくば市にある多くの研究機関で様々なイベントも開催されます。是非、お勧めです

そこで今回は、つくば市小野崎にある国立環境研究所、JAXA、そして環境省が行なっている地球ガス観測衛星「いぶき」の活躍と将来を見据えた展開、地球規模で日本が温暖化ガス削減へリーダーシップを取るべき旨を提言しました。

さらに、研究所で働く研究者、非正規雇用の方たちの身分保障、研究施設の老朽化対策などを質問致しました。
大臣、副大臣とも、同じ方向性で課題の共有化が図られたと思います。

委員会の後はランチミーティング、衆議院本会議、
そして明日の外務委員会質疑の準備のために各省庁との議論を経て、急いで地元へ戻り、
青山もメンバーであるつくば市商工会青年部の総会・懇親会へ参加させて頂きました。


卒業生の先輩達には大変お世話になりました。ありがとうございました根本さん、2年間部長職お疲れ様でした。上野新部長、これからもご指導のほど宜しくお願い申し上げます。さて、明朝7時30分には国会にいなくてはいけないので、大事をとって今夜中につくばエクスプレスで再上京です。
（この記事は4/11の青山やまとFacebookにて掲載の記事をもとにしています。）

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４月１０日の衆議院外務委員会にてフランス、カナダとのACSA締結の是非について議論を交わしました。

ACSAとは一般的に聞き慣れない言葉であります。要約すると、自衛隊と他国軍隊との間で物資や役務を融通しあうための協定のことです。具体的には食料、燃料、輸送、医療そして弾薬などを相互に提供する際に簡易に決済手続きができる取り決めのことです。

国連平和維持活動（PKO）や大規模災害の支援の場、共同訓練などでの協力を念頭におきながら、安全保障・防衛協力を円滑に進め、連携の実効性を高める狙いもあります。


1996年に米国と最初のACSA締結をし、民主党政権時代に米国以外とのACSA締結を進めてきましたが、当時は他国へ提供できる物品の中に「弾薬」は含まれていませんでした。これからも他国ACSA締結を進めていくべきと考えます。ただし、日本の専守防衛というスタイルから「弾薬の提供」は含めるべきではないという疑問を政府に投げかけ、議論を深めていきました。

正直「弾薬の提供」の是非について私自身、答えが出ていない分野であります。

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先月26日の財務金融委員会で、日銀総裁と、うえの副財務大臣に率直な質問を致しました。以下、ポイントとなる２点をまとめました。
オリジナルは衆議院審議中継をご参照ください。
（開会日：2019年2月26日　会議名：財務金融委員会　発言者：青山大人　を入力していただくと審議動画を見ることができます）

その①『今年１月の日銀の消費者物価指数レポートで、消費税率引上げ影響を除いた数値を、従来と異なり「参考値」に表記変更をした意図は？』

青山：「経済・物価情勢の展望」レポート(日銀が年４回発表)では、これまで消費者物価指数について、消費税率引き上げの影響を除くケースの数値も併記されていた。
が、今年１月発表のレポートでは、消費税率引き上げの影響を除くケースの数値がカッコ書きで参考値の扱いになっていた。
これまでは消費増税などを特殊要因として、その影響を除いた数値も併記していたものを今回は逆に方針転換したということか？

（＝まとめて意訳：消費税率引き上げは特殊要因ではなく、消費税を含んだ数値が物価指数としてメインに見えるように、消費税率引き上げ影響を除く数値を参考値扱いとしたのか？）

物価目標２％を達成できないために、毎月勤労統計疑惑のようにあえてこういう見せかけをしたのではないか？　市場に対して誤ったメッセージを与えるおそれがあるのではないか？

日銀黒田総裁：いろいろな要因を除外する扱いはなるべく限定的にすることが望ましく、表示の仕方を変えた。が、これまでの表記の扱いとの関係にも配慮して、参考値として記載することにした。消費者物価指数が、消費者の実感とあまりに異なったものになっても好ましくない。

その②『サラリーマン増税で得た税収を、消費税率引上げの際の財源穴埋めには充てないと副大臣は昨年明言した。が、実際には違った。どういうことか？』

青山：消費増税にあたり複数税率が導入される。当初よりも約１兆円の減収見込みに対して、財源確保はどう考えているのか。

うえの副大臣：個人所得課税、たばこ税の見直し、インボイス制度導入により0.6兆円、（中略）、合わせて1.1兆円程度を確保する。

青山：昨年私は財務委員会で、個人所得税法の改正、給与所得控除の上限減額で、1020億円規模の増税になるが、（こうして得た税収を）消費税率を上げる際の穴埋めにまさか充てるのではないですよね？と質問した。副大臣は明確に否定した。が、まったく言っていることが違う。１年間でこんなに変わるのか？

うえの副大臣：給与所得者の勤務関連支出や主要国の控除額と比べても、控除が過大となっていることを踏まえ、給与所得控除の上限引き下げをした。

青山：これ以上言っても仕方ないが、場当たり的な施策ではなく、整合性のある政策をとって頂きたい。

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3/1は本会議が午後と真夜中にありました。当日の朝は小絹駅の駅立ちから国会に向かい、午後の本会議では統計問題に関し厚労大臣不信任案の賛成討論を述べました。

真夜中の本会議で予算案の採決。終了は午前２時近く。数時間後の早朝から今夜にかけ、地元での予定がパツパツに入っております。
始発で地元に帰ると言ってましたが、今日も明日も地元予定が連続、しかも明日は北海道知事選に向けた応援に行きます。
代議士、いつ寝るんだろうか。。

昨日の午後の本会議の審議中継ですが、立憲の小川議員が１時間40分のあたりで、ヤジに対して不信任案の趣旨弁明を切り上げ、アドリブ？で10分ほど語ります。

その後、討論が、自民10分、立憲10分、維新5分、国民（青山）10分…と続きます。青山の討論は整然として迫力がありました。

もしお時間があれば、趣旨弁明の切り上げ部分からざっと聞いてみて下さい。統計問題に対するスタンスの違いを１時間足らずで一気に知ることができると思います。

秘書某は傍聴していましたが、あの本会議場空間は、TV中継のマイクではとても拾い切れていない、議論ではなく、ただの揚げ足取り、ネガティブな言葉が飛び交ったり（聞いていて本当に悲しいです。今の日本社会の反映なのか、うんざりです。もういいです。
国会議員という役割まで得て、何をしたくてこの場所に来たんでしょうか、
そして有権者はこれを知らない。もっと知ろうとしてください。）、
一方で真剣に真摯に言葉をつむぐ登壇者（本気で国のことを考えている議員もいるんです。
このことも有権者にもっと知ってほしい。知ろうとしてほしい。これは党名には全く関係ないです。議員個人個人によりけり、なんです。職業名「政治家」で一括りにしないでください。せめて投票にまずは行ってください。投票先を惰性で決めないでください。）、
真剣な登壇者をフォローする掛け声、これらが渾然一体で結構ぞわっとします。

3/1の本会議　審議中継はこちら。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php…
  

まだ、国会におります。衆議院で平成３１年度予算案の最終審議がこれから始まる予定です。なぜ、こんな遅い時間になってしまうのか？

衆議院で予算案が可決されれば、仮に参議院で反対されても３０日後には成立。つまり３月１日までに衆議院で可決されれば、年度末（３月３１日）までに間に合うからとのことです。ならば、国会の開会日をもっと早めればいいのに。因みに今年は1月28日スタート、昨年は1月22日スタートでした。

さて、先ほどの衆議院本会議壇上で討論をさせて頂きました以下一部抜粋。

「なぜ、国会で毎月勤労統計問題を取り上げるのか？そういった疑問を国民の皆さまから頂くことがあります。それは、単に野党が政権を追い落とすためのスキャンダルにしたい、単に大臣を辞めさせたいとか、そんな理由で、この問題を取り上げている訳ではありません。

統計は国家の根幹であり、各種政策の政治決断の根拠となる大切なものであるからこそ、なぜこうした事態が起きてしまったのか、きちんとした説明を求め、真相を解明した上で、今後の再発防止のために、あたらしい答えをつくっていくための建設的な議論を与野党に垣根を越えて国会でしたいからであります。」

  

圏央道、TX、国道6号…本日は予算委員会第八分科会(国土交通分野)の質疑でした。


圏央道が、当面のところ二車線であり中央分離帯が設置されておらず、対向車線への逸脱事故が多い。また照明が暗いために悪天候時はさらに危険である。パーキングエリアが江戸崎から菖蒲まで約76キロの間なく、ガソリン補給やトイレ事情が厳しい。こういった現状を訴えたところ、必要に応じて改善するという回答に対し、もっと明確な回答を求めました。
（追記：早速進展がありました。５月下旬に、この休憩所不足の早期解消、ＰＡ新設に向けての国交省で調整会議が開催されました。）

つくばエクスプレスの混雑緩和については、鉄道会社の判断のみに任せるのでなく、開発時には国が積極的に関与した路線である以上、ぜひ国も考えてもらいたい。
（追記：早速進展がありました。5/31の日経新聞で報道が出ました。早速、８両化実現へ動きがありました。つくばエクスプレス、8両編成に拡大へ　30年代前半

６号千代田石岡バイパスの開発についても、これまでの地元の経緯や詳細を把握している地元自治体への協力を仰いでほしい、用地について決して強制執行の手法を用いることないように行ってほしい。
等を質問、提言しました。

インターネット審議中継で過去分もご覧になれます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

開会日 ： 2019年2月27日 (水)
会議名 ： 予算委員会第八分科会
発言者名：青山大人
  

本日2/26は財務金融委員会での質疑でした。
先週から着々と準備を進めてきました。


消費増税等、質疑したい論点がたくさんあります。昨年の国会で青山は財務金融委員会に所属していましたが、当時の質疑答弁も踏まえ、がんばります。


青山の質疑に対する日銀総裁の答弁が、本日のロイター配信のニュースで取り上げられました。
ロイター配信時間を見ると、青山の質疑が終了（14：10）した16分後の配信。速ッ！

後で質疑内容を簡単にまとめて追記します。

明日の予算委員会第八分科会も青山の質疑があり、今、まだ議員会館で準備している真っ最中です。
つくばエクスプレスの混雑緩和など、地元インフラに特化した質疑を予定しています。


  

12/5に、今国会で外務委員会内３回目の質疑に立ちました。



来年開催される大阪Ｇ２０サミットは、一部がつくばでも開催されます。そこで、開催することで茨城地元へもポジティブな効果が見込めるよう、成功への取組みを問いました。

また、ＩＬＯ条約に関連して、顧客ハラスメントの国内対策取組みについても追及。

国際連帯税の導入の可能性が浮上しているが、今年にも国際観光旅客税という新税導入があったばかり。既存枠組みに捉われない抜本的な見直し、切り口で、新税導入ではない方法を考えられないのか等、思い切った質問をしています。

時間切れになりましたが、北方領土問題への取組についても改めて大臣の考えを問いました。

外務委員会の質疑はこちらでご覧になれます。
  

宇宙政策や、教育分野について委員会で質疑に立ちました。
普段、私たちが様々な場面で使っているGPSという言葉が近い将来「みちびき」という名称に変わっているかもしれません。
11/29の科学技術イノベーション推進特別委員会では、主に宇宙政策について、茨城県が力を入れている宇宙開発支援プロジェクトの取り組みも紹介しながら質疑をさせて頂きました。
宇宙政策担当の平井大臣から、用意された答弁原稿を見ず、ご自身の言葉で宇宙政策に対する熱い思いも込められた丁寧なご答弁を頂きました。
与野党で激しい議論が飛び交う国会審議が続く中で、科学技術や宇宙政策などの分野では与野党関係なく国会一丸となって取り組んでおります。
また、教育分野について、現場では教師の負担が増えていることについての改善等も質疑、提案をさせて頂きました。


  

今日も外務委員会で質問でした。


日とEUの経済連携協定、日本から輸出禁止の和牛精液が国外へ持ち出された事件について政府の対応や今後の改善策を問い、台湾で茨城産農産物の輸入禁止が今後も続く場合はWTOへ提訴すべきではないかと提案し、ILO(国際労働機関)が重要視する優先すべき8つの条約について日本が未だ2つの条約を批准していないことについて早期に締結すべき等を述べました。



  

本日は外務委員会での初質疑。難民問題、外国人労働者受入れ拡大策を中心に外務省、法務省の大臣、副大臣等へ質問しました。
今日の準備に向けて慌ただしい日々でした。一山越えて、また一山です。





衆議院インターネット審議中継の11/14の外務委員会で模様をご覧になれます。

  

国会での委員会質疑の当番が回ってきまして、先週は重なりました。
5/17の衆議院決算行政監視委員会の質疑（別窓で衆議院インターネット審議中継内の視聴ページが開きます。）では、予見し難い事象に特例として使われるはずの一般会計予備費が、使うべきはずの常総市の水害では使われていなく、何故かまだ先の軽減税率導入の準備のために1000億円使われたりと、予備費の使い方が恣意的ではないか、その運用のルール、使途の基準を明確にすべきであると提言しました。
２０分ほどの質疑・政府答弁ですので、今、国会で行われている論議をぜひご視聴ください。

予備費は、予見しがたい事態が起きた際に閣議決定で支出し、事後に国会の承認を得るというものです。今回、平成28年度予備費の支出では、震災復興費や訟務費（国が当事者となった場合の裁判費用）の不足を補う経費等の支出がありました。
確かに、震災、天災といった自然災害は予見しがたい事態と考えられます。しかし私の率直な疑問として、例えば過去、３県に渡る関東豪雨での水害においては予備費を使用しなかったのに、なぜ今回の会計では使用しているのか、どのような運用ルールがあるのか。また、どういった算出基準がそこにはあるのか等を問いました。

さらに、衆議院議員補欠選挙に対する予備費の支出があったので、投票率の低さをどう認識し、向上させるにはどのような対策を考えているのか、政府の考えを問いました。「投票率の向上」は私も従来から懸念しているテーマです。

決算行政監視委員会は、聞き覚えがなく、なじみがないかもしれません。ですが、国がこの１年間に実際に使用したお金に関連する質疑を行う場です。言わば「予算委員会の裏」であり、大変興味深い位置づけの委員会だと思います。

今月から新たに所属させて頂いた決算行政監視委員会で、有権者を代弁して率直な疑問を掲げ、提言していきたく思います。

それにしても、昔はＴＶ、その前はラジオで、届いてくる情報も一部でした。今では衆議院インターネット審議中継で、本会議、各委員会の模様をまるごと、好きなときにアクセスして視聴できる状況になりました。
国会で何が今話されているのか、まずは衆議院が公開している審議中継という、おおもとの情報源にアクセスして頂くのが一番だと思います。

なお、同日に、障害者の安定雇用・安心就労の促進を目指す議員連盟の有志で野田聖子総務大臣に要望活動を行ないました。



  

5/15に衆議院農林水産委員会にて「土地改良法の一部改正」について質疑に立ちました。
地元からの声を受けて、土地改良法改正案についての懸案事項を掘り下げたほか、前日視察したつくば市の森林総研などの研究施設老朽化対策への要望も交えた質疑となりました。

このように各委員会は、法案について、野党が内容その他について追及していく生き生きとした議論の場です。毎回限られた時間の中、私も質疑の準備に力を入れます。

答弁者の上月農林水産大臣政務官は、私が茨城県議としてスタートを切った12年前、茨城県庁の総務部長でいらっしゃいました。当時、茨城県議会の議場で、議論を戦わせました。今、論戦の場が衆議院に移りました。何とも感慨深いです。

質疑と答弁の模様は衆議院インターネット審議中継のページ内の2018/5/15　農林水産委員会でご覧になれます（別窓で開きます）。



さて、5/17の決算行政監視委員会でも質疑を控えており、準備に追われております。国の決算の数字を分析しながら、予備費の使い方の妥当性等、率直な問題意識を提示し、直球で追及する予定です。